こんにちわ。最近金利上昇が話題になっています。
いつもの様に主観ガンガン混えて説明していきます。悪しからず！
最近、「日本の金利が上がっている」というニュースをよく見かけるようになりました。
少し前までの日本では、銀行にお金を預けても利息はほとんどつかない、というのが当たり前でした。
ところが、最近は状況が変わってきています。
日本銀行は政策金利を引き上げ、現在は1.25％程度を目標に金融政策を行っています。 （2026年9月現在）
「1.25％と言われても、それが自分の生活にどう関係するの？」
でも、金利は銀行の預金だけではなく、住宅ローン、企業の借入、国債、株式、為替など、いろいろなところにつながっています。
① 日銀の「政策金利」｜日本のお金の値段を決める基準
最初に見るべきなのが、日本銀行の政策金利です。
2026年9月現在、日銀は無担保コールO/N物レートを1.25％程度で推移するよう促しています。2026年9月25日の実績値は速報で**1.227％**でした。 (boj.or.jp)
ここで重要なのは、
「政策金利1.25％＝銀行の預金金利が1.25％」ではない
ということです。
政策金利は、銀行同士が短期的に資金をやり取りするときの金利に近いものです。
そこから、
日銀の政策金利
↓
市場金利
↓
銀行の貸出金利・預金金利
↓
住宅ローン・企業の借入・個人の資産運用
という形で、少しずつ私たちの生活に影響してきます。
では1.25％はどのくらいの金利なのか？
例えば、単純に100万円を年1.25％で運用できると仮定すると、
100万円 × 1.25％ ＝ 年12,500円です。
1,000万円なら、
1,000万円 × 1.25％ ＝ 年12万5,000円になります。
もちろん、これは政策金利そのものを預金できるという意味ではありません。
「金利が1％を超える世界になると、お金の運用や借入のコストが無視できなくなる」というイメージとして考えると分かりやすいと思います。
そしてもう一つ大事なのが、**金利の水準そのものより「これから上がるのか、下がるのか」**です。
投資家は現在の1.25％だけを見るのではなく、
「日銀は今後さらに利上げするのか？」
という先行きを意識しています。
そのため、金利を見るときは現在の数字＋今後の方向性を見ることが重要です。
② 消費者物価指数（CPI）｜「金利」と「物価」はセットで見る
次に重要なのが物価です。
2026年8月の全国消費者物価指数は、
- 総合：＋1.9％
- 生鮮食品を除く総合：＋1.7％
- 生鮮食品・エネルギーを除く総合：＋1.9％
となっています。 (stat.go.jp)（総務省のHPです）
ここで面白いのが、
政策金利1.25％
物価上昇率1.9％
という数字の関係です。単純化して考えると、
1.25％ − 1.9％ ＝ −0.65％ です。
これは厳密な意味での実質政策金利そのものではありませんが、現在の金利水準を考えるうえで「名目金利と物価上昇率の差」をイメージする材料になります。
なぜ実質金利が重要なのか？
例えば、銀行預金の金利が1％だったとしても、
物価が2％上昇していたら、預金残高の数字は増えていても、買えるモノの量という意味では実質的な価値が目減りする可能性があります。
100万円を1年間1％で運用すると、
100万円 → 101万円です。
しかし物価が2％上昇したとすると、物価に合わせて考えた実質的な購買力は、
約101万円 ÷ 1.02 ≒ 99.0万円
程度になります。
つまり、
「100万円が101万円になったから得した」
とは単純には言えません。
これが投資でいう実質リターンの考え方です。
だから金利を見るときは、
「金利は何％？」
だけではなく、
「物価上昇率は何％？」
までセットで見る。
ここまで意識すると、かなり投資家らしい金利の見方になってきます。
③ 住宅ローン｜「0.5％」の違いが数百万円になることも
金利上昇が家計に与える影響を考えるなら、住宅ローンは外せません。
特に重要なのが、借入金額が大きく、返済期間が長いという点です。
例えば、3,000万円を35年間、元利均等返済で借りたと仮定します。
金利が、
0.5％の場合、毎月返済額は概算で約7万8,000円。
一方、
1.5％になると、毎月返済額は概算で約9万2,000円になります。
月々の差は約1万4,000円です。
年間では、
約16万8,000円
の差になります。
35年間単純比較すると、
約588万円
もの差になります。
もちろん、実際の住宅ローンには、
- 変動金利・固定金利
- 返済額の見直しルール
- ボーナス返済
- 金利優遇
- 借り換え
などがあるため、この数字がそのまま実際の負担になるわけではありません。
それでも、
「金利が1％違うだけなら大したことない」
とは言い切れないことが分かります。
だから住宅ローンでは「金利差」より「借入額×期間」を見る
例えば、
3,000万円 × 35年
という大きな借入をしていると、わずかな金利差でも長期間では大きな金額になります。
逆に言えば、住宅ローンを考えるときは、
「今の金利が何％か」だけではなく、「金利が1％、2％になったら返済できるのか」
まで考えておくことが重要です。
これは金利上昇時代にはかなり大切な考え方だと思います。
④ 10年国債利回り｜「長期金利」を見る
4つ目は、10年国債利回りです。
2026年9月1日に行われた10年国債の入札では、
平均利回り：2.995％
でした。
発行された国債の表面利率は2.7％、平均価格は額面100円に対して97.76円でした。 (mof.go.jp)
ここは少し専門的ですが、投資をするなら知っておきたいところです。
なぜ「10年国債」が重要なのか？
10年国債の利回りは、日本の長期金利を見る代表的な指標だからです。
そして長期金利は、
- 住宅ローン
- 企業の長期借入
- 社債
- 債券
- REIT
- 株式の企業価値評価
など、いろいろな金融商品の価格形成に関係します。
さらに重要なのが、
金利上昇 → 既存の債券価格は下がりやすい
という関係です。
例えば、額面100万円・金利1％の債券を持っていたとします。
年間の利息は、
100万円 × 1％ ＝ 1万円 です。
ところが、新しく発行される似た債券の金利が2％になったらどうでしょう。
新しい債券なら、
100万円 × 2％ ＝ 2万円
の利息が得られます。
そうなると、1万円しか利息を生まない古い債券は、そのままでは魅力が下がります。
その結果、既存債券の市場価格が下がる方向に働きます。
これが、
「金利と債券価格は基本的に逆方向に動く」
という関係です。
個人向け国債はまた少し違う
2026年9月募集の個人向け国債「変動10年」は、表面利率が**1.95％でした。税引き後は1.5538575％**です。 (mof.go.jp)←財務省HPです。
ここで、
10年国債：約2.995％
個人向け国債・変動10年：1.95％
と数字が違うことにも注目です。
同じ「国債」でも、商品性や金利の決まり方が違うからです。
このあたりまで分かってくると、単純に「国債の金利が3％だから、自分も3％もらえる」と考えてはいけないことが分かります。
⑤ 株式投資｜金利1％の変化が「企業価値」に影響する
最後は、株式投資です。
金利と株価の関係はかなり奥が深いのですが、投資家として特に知っておきたいのが、
「金利が上がると、企業の将来利益の価値が変わる」
という考え方です。
例えば、10年後に100万円の利益を生み出す企業があるとします。
非常に単純化して、
- 割引率1％ → 現在価値は約90.5万円
- 割引率3％ → 約74.4万円
- 割引率5％ → 約61.4万円
となります。
つまり、将来のお金ほど、金利・割引率が高くなると現在の価値が小さくなるわけです。
これが、金利上昇が株式のバリュエーションに影響する基本的な理由の一つです。
PERにも金利は関係する
株式投資をしている人なら、**PER（株価収益率）**という数字を見たことがあると思います。
例えば、
株価1,000円
1株利益50円
なら、
PER＝1,000円 ÷ 50円＝20倍
です。
同じ利益50円でも、投資家が「この会社の将来利益には高い価値がある」と考えればPERが高くなり、「金利上昇などを考えると、それほど高い価格では買いたくない」と考えればPERが低下することがあります。
特に、
- PERが高い企業
- 成長企業
- 将来の利益成長への期待が大きい企業
- 長期的な利益を重視して評価されている企業
などは、金利変化の影響を受けやすい場合があります。
ただし、
「金利が上がる＝株価が下がる」
と決めつけるのは間違いです。
例えば企業の利益が20％、30％と大きく伸びていけば、金利上昇の影響を上回って株価が上昇することもあります。
だから株式投資では、
金利だけを見るのではなく、金利＋企業利益＋PER
を見ることが重要です。
まとめ｜金利を見るなら「5つの数字」を追ってみる
とりあえず何が言いたいって、当方なら下の5つをチェックします。
| 見る数字 | 2026年9月時点の数字 | 何が分かる？ |
|---|---|---|
| 日銀政策金利 | 1.25％程度 | 短期金利の方向 |
| 消費者物価指数 | ＋1.9％ | 物価の上昇ペース |
| 10年国債利回り | 2.995％ | 長期金利の水準 |
| 個人向け国債・変動10年 | 1.95％ | 個人向け商品の金利水準 |
| 株式のPERなど | 企業ごとに異なる | 金利と株価の関係を見る |
そして、もう一つ覚えておきたいのが、
「金利が何％なのか」だけを見るのではなく、「その金利が何に影響するのか」を見る
ということです。
政策金利が1.25％になれば、それだけで終わりではありません。
そこから、
政策金利 → 預金・住宅ローン → 長期金利 → 債券 → 企業の資金調達 → 株式
というように、お金の流れを通していろいろなところに影響していきます。
今回の金利上昇をきっかけに、ニュースを見るときも、
「金利が上がった」
だけで終わらせず、
「物価は？」「10年国債は？」「住宅ローンは？」「企業利益は？」「株のPERは？」
と5つの数字を見るようにすると、かなり経済ニュースが面白くなってくると思います。
コメント